コンプライアンス・ポリシー

平成18年 9月26日制定

平成25年10月 1日制定

平成27年11月 1日制定

平成29年 4月 1日制定

当社は、社会における存在意義を高めるために、高い倫理観を持ちコンプライアンス体制を維持して事業活動を行います。
私たちは、このコンプライアンス・ポリシーにより、社会の構成員としてその信頼に応え、また、責任を果たすべく不断の努力をいたします。

社会に有用なサービスの提供

私たちは、より良い人材を求める企業に対する適正かつ良質な人材の「派遣」及び個人の意志と資 質を尊重した「職業紹介」、経営の合理化・業務の効率化を求めるお客様企業からの「業務請負」等を通じ、就業機会の拡大、人材の最適活用の実現に努めます。併せて、お客様企業の発展に寄与できるなど、社会に有用なサービスを提供します。

法令の遵守

私たちは、労働者派遣法及び職業安定法をはじめとした、企業活動を行うにあたって関係する法令、その他の社会的ルールを熟知し、それを遵守することにより、社会的信頼を得ます。

1)お客様との関係

私たちの第一の責任は、サービスを利用してくださるお客様の満足にあります。私たちは、大切なお客様により良いサービスを提供し、支持いただき続けるための努力を怠りません。


1.品質管理
私たちは、常に知識や専門性を磨いて新しい価値を追求し、お客様のニーズに的確に応える優れた品質のサービスを提供します。「ぜひ次もお願いしたい。」と言っていただけるような、サービスの創造に努めます。


2.会社の利益
「会社の利益」という考え方は、不正な方法によって利益をあげることを正当化するものではありません。私たちは、法令とその精神を遵守し、自己責任原則に立って、すべてのお客様とフェアで透明なビジネスを行います。


3.お客様の声への対応
常にお客様の声に耳を傾け点検・改善を図ることによって、より良いサービスを提供しトラブルを未然に防止して、お客様の満足と支持を得られるよう努めます。対応にあたっては、お客様の立場にたち、当方の責めに期す場合は、関連法令に基づき誠実に対応します。

2)取引先との関係

私たちは、関係機関や監督機関、その他業務上関わりあいを持つ様々な組織や個人との関係を、公正かつ透明なものとします。


1.公正な競争
自由にして公正な競争による業務向上が、公共の利益につながることを認識し、この競争原理に基づき、日々の創意工夫による事業運営に努めます。
また、次に掲げるような行為を行うことは厳に慎みます。

(1)不公正な取引とみなされる派遣・職業紹介・請負料金の設定
(2)同業他社を誹謗・中傷すること。


2.派遣先・職業紹介先・請負先、その他関係先との関係

(1)常に誠実な対応を心がけ、感謝の気持ちをもって接することにより、より良い信頼関係の構築に努めます。また、あらゆる場面において、公正・透明な対応を原則とします。
(2)良きパートナーとして認め合うことにより、お互いに健全なビジネスの発展に努めます。販売促進のための値引き、報奨金等については、合理的な判断に基づく適正な条件での取引に努めます。
(3)派遣先・請負先との連携を密にし、適正な就業環境の確保に努めます。
(4)虚礼自粛を基本とし、常識の範囲を超えるような贈答や接待は慎みます。問題があると思われるような事態に陥った場合は、その事実を直属の上司に報告し、適切な指示を受けます。


3.政治・行政との関係

公務員、公益法人職員との関係は健全なものとし、便宜供与は行いません。販促用カレンダーの贈答程度であれば、箇所長の責任において行います。


4.契約書面の締結と適正なる署名・押印

取引先とは、労働者派遣法等に定められた契約書面を取り交わし、また、その他の取引に際しても書面による契約を励行します。契約書には、取引条件等の必要事項を明記したうえで、会社側の適正な代表により署名又は記名・押印するものとし、適正な手続きを経ない責任者印の押印や契約書の偽造は行いません。


3)社会との関係

私たちは、企業が社会の一員であることを自覚し、事業活動を通じて環境保全や社会貢献に努めます。


1.地球規模の心の交流・災害支援
添乗や空港送迎という仕事の特性を生かし、途上国への支援としては、文化や習慣にふれあい現地の観光活性を支援することを考えます。また、全社会を対象とした自然災害等による被災地への義援金拠出活動を中心とした復興支援を行います。


2.自然や文化を守り育む活

私たちは、旅行業に関わりの深い事業に従事しており、特に添乗という仕事を通じて環境啓発活動に積極的に取り組みます。


3.インサイダー取引と自社グループ株取引の規制

金融商品取引法に定められた自社株取引及びインサイダー取引の趣旨を理解し、職務上の立場を利用した不正な株式取引は行いません。


4.取締役の競業取引及び利益相反取引の制限

取締役は、会社法に定められた競業取引及び利益相反取引の制限に関する規定を遵守します。


5.知的財産権の尊重

募集広告等の作成にあたっては、サービスマークや著作権をはじめとする他人の知的財産権を点検し、侵害を防止します。コンピュータソフトや出版物を違法にコピーすることはありません。 インターネット上の情報も、ダウンロード時には著作権条項を確認します。


6.反社会的勢力との対決

市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決します。不透明な癒着と受け止められかねない特別な団体や個人との関係を遮断します。


7.税法遵守

納税の義務を果たすために、会計原則、会計慣行に則り帳簿及び会計記録として正確に記載するとともに、請求書、領収証等の虚偽記載は、脱税幇助や重加算税の対象となるため、いかなる提案も依頼も受けません。また、交際費の処理、印紙の貼付等について適正に措置します。


8.海外の法令・倫理、文化・習慣の尊重

特に海外添乗時を中心に、諸外国の法令及び倫理を遵守し、その文化や習慣を尊重します。また、同行するお客様にも同様の理解と協力を求めます。


9.社会への企業情報の開示

会社の情報開示は、個人的な見解を避け、本社管理部を通じて行います。また、企業にとってのマイナス情報も含め企業情報を適切かつタイムリーに開示します。


4)株主との関係

私たちは、株主から受け入れた資金を使ってビジネスを行っており、株主に対しては、事業を安 全かつ効率的に行う責任、また、その事業内容を正しく説明する責任を負っています。これらの責任を果たすため、適正な会計報告、有効な内部統制システムの構築、内部監査の徹底、積極的な情報開示を推進します。


1.株主とのコミュニケーション
私たちは、利益と倫理が相反する場合、倫理を選択することを確認し、株主に伝えていきます。


2.正確な記録

事業に関するあらゆる情報は、法令や社内規程に従って正しく記録します。文書に偽りや誤り がないよう十分注意を払い、定められた期間の保存と廃棄時期を遵守します。


5)個人情報の管理

私たちは、個人の人権や企業の機密に関わる事業に携わることを自覚し、良識ある行動に努めます。


1.個人情報の保護

(1)個人情報の保護は、人材ビジネスに携わる企業の活動として最重要事項の一つと考えます。個人情報保護法を遵守し、人材派遣事業に必要な情報を適正な手段で入手するとともに、求職 者・求人企業に対しては、必要な情報を正確に提供します。
(2)業務を通じて知り得た秘密は、法人・個人を問わず、その保持に格別の注意を払います。
(3)お客様の個人情報は、社内規程を遵守し厳重に管理します。お客様との取引を通じて知り得た情報を、ご本人の同意がある場合や法令に基づく場合等の正当な理由なく、他に漏らすことはありません。
(4)会社が有する従業員のマイナンバー※及び個人情報は厳重に管理し、本来の目的以外に利用しません。また、法令に基づく場合等の正当な理由がない限り、本人の承諾なく外部に開示することはありません。
※ マイナンバーは、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用することはできません。これらの手続きに必要な場合を除き、会社が従業員やお客様にマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを 含む個人情報を収集し、保管したりすることもできません。


6)従業員との関係

私たちは、企業活動の根幹を担う「人」を尊重し、従業員の能力開発や自己実現の機会を提供するよう努めることで、健全な企業風土を醸成します。また、労働基準法に則り、適切な労務管理に よって労働条件の向上に努めます。


1.派遣スタッフとの関係

(1)人に関わる業務の公共性を重く認識し、求職者個人の人権と人格を尊重した派遣の実現に努めます。
(2)派遣スタッフが仕事に自覚と誇りが持てるよう的確な指導を行います。
(3)派遣スタッフの知識・技術・経験を十分考慮するとともに、さらなる能力の発展と活用に努めます。
(4)派遣スタッフの配置が本人及び派遣先にとって適切か否かを定期的に確認します。


2.労働基準法の遵守と差別の禁止

労働基準法に則り、適切な労務管理によって労働条件の向上に努めます。性別、人種、国籍、宗教、思想、身体上のハンディキャップ、その他個人的な特性に基づいた差別は行いません。また、性別にかかわらず嫌悪感をおぼえるようなセクシュアル・ハラスメント行為も容認しません。


3.職場の環境・安全・健康

労働災害の防止と快適な職場環境の形成を促進します。また、従業員の健康増進やメンタルケアのための諸制度を推進します。


4.不透明な習慣の排除

虚礼自粛を基本とし、部下から上司への金品の提供は中元・歳暮を含め、行いません。ただし、冠婚葬祭等に関しては、常識の範囲でこれを行います。


7)組織の一員として

私たちは、「会社の利益」という視点にたって行動する責任があります。したがって、自己又は第三者の利益を図るために会社に損害を与えるような行動をとるなど、有形無形の会社財産を私的な 目的で使用することはありません。


1.経営トップの責任

経営トップは、広く社会全体にとって有用で信頼される会社であり続けるという強い志のもと、すべての従業員にその精神を浸透させます。万一、経営の根幹に関わる緊急事態や不祥事が生じた際には、強いリーダーシップを発揮して社会的に理解される形で厳正な対応を行い、事案によっては自らにも厳しい処分を課します。


2.企業倫理の徹底

法令や就業規程等の社内規程に定められた遵守事項を守り、忠実に職務を遂行します。業務上の判断やその実施に際し、かかる行為が内部ルールに反せず、しかも会社の利益に合致するかどうかを常に点検します。万一社内の不正を感知したら、上司又は内部通報窓口(ヘルプライン)へ報告・相談します。


3.政治運動及び政治献金の制限

政治運動等に参加する場合、それはあくまで個人として行います。会社名を使った政治活動は行いません。また、会社は、政党や政治団体以外の政治家個人や議員後援会に対する献金や当選祝い金の支出は行いません。


4.機密情報の保護

職務上知り得た顧客情報、営業秘密等、一切の機密情報を厳重に管理し、外部への漏洩を防止します。また、他人の機密情報を不正に入手し、自己及び他の会社の利益のために利用することはありません。退職後であっても、在職中に知り得た機密情報は他人に漏らしません。


5.会社財産の尊重

会社財産は、知的財産を含み有形・無形を問わず、仕事を遂行する目的で私たちに貸与・提供されているという認識に立ち、会社備品等の持ち帰りや業務と無関係な場面での使用をいたしません。


6.公正な請求・報告義務

各種費用の請求及び精算、また、時間外労働や有給休暇等に関する手続は関連する規則通りに正確に行うとともに、虚偽の請求はこれを厳しく戒めます。


7.インターネット使用に関する注意事項

インターネットの使用に関しては、別途定める社内規程に従って行動します。また、不適切、不快、他人を侮辱する情報を告発サイト等に書き込みません。

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